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世界でガソリン車とディーゼル車の販売禁止? 日本はどうなる?

更新日:

【2017年8月 投稿】
皆さんは、世界各国でガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針が発表されているのをご存知ですか?
地球温暖化対策大気汚染の問題に対応するために。

先日、「インドで2030年までにガソリン車の販売禁止」というスマートニュースの記事を見てびっくりしました。 
日本では「ガソリン車の販売禁止」なんて聞いたことがなかったので、すぐに世界各国の状況などを調べてみました。
すると、販売禁止の時期の違いはあっても、どこの国も同じように「ガソリン車とディーゼル車の販売禁止」の方針を発表していることがわかりました。
地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素や人体に有害な物質を排出するガソリン車とディーゼル車の販売を禁止しようというものだそうです。

ガソリン車やディーゼル車に代わるものとして、今のところは電気自動車(EV)です。
電気自動車にすることで二酸化炭素の排出量が半分くらいに減るらしいです。
(電気は製法によって二酸化炭素の発生量が異なるが、現状の製法で計算した場合)

日本では電気自動車以外に、トヨタやホンダが燃料電池車(FCV)の開発をしているが、燃料である水素の供給設備が進んでおらず、ほとんど普及に至っていないのが現状である。

以下にフランスを初め、イギリス、オランダ、ノルウェー、ドイツ、アメリカ、インドなどの方針発表の記事を引用してまとめました。

世界各国のガソリン車販売禁止の記事

① フランスでは 
フランスの環境相は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を遵守する取組みの一環として、2040年までに内燃機関を動力とする自動車の販売・生産を禁止すると発表した。
「これは気候変動のアジェンダにとって絶対必要であるだけでなく、人々の健康という観点からも外せない約束なのです」ユロ環境相は公式発表の際こう明言した。
(ハフポスト日本版より引用)

② イギリスでは 
イギリス政府は、2040年以降、国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を発表した。
排ガスによる大気汚染の問題に対応するためとしている。
イギリスでは、毎年4万人が、大気汚染が原因で寿命が縮んでいる可能性が指摘されるなど、深刻な大気汚染が問題となっている。
(ZeroテレNEWSより引用)

③オランダでも 
今年の春、「2025年以降はオランダでガソリン車とディーゼル車の新たな販売を禁じる」という法案がオランダ議会に提出されたことが明らかになった。
立法化されれば、ガソリンを動力とするいかなる車両にも適用されるそうで、近い将来にはハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を販売することも違法となるらしい。

また、充電インフラをさらに強化する必要性を論じているが、オランダには約2万基の充電ステーションがあり、オランダにおける一人当たりの充電ステーションの設置数は英国及びフランスの約8倍もあるそうです。
(autoblogより引用)

④ノルウェーでは 
ノルウェーの主な4つの政党が新たなエネルギー政策に関して会合を持ち、その内容が、2025年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止するというものだった。
元々、電気自動車の推進に積極的なノルウェー。
すでに普及率は24%に達し、2019年までに首都オスロの中心部に私用車の乗り入れが禁止になるなど、「世界のEV首都」とも呼ばれるほどです。
なお、欧州の「輸送用クリーンパワー総合対策」では、EV10台につき、充電ポイント1基を用意するよう推奨している。
(GIZMODO、AUTOCAR JAPANより引用)

⑤ ドイツ   
地球温暖化を防ぐための新たな動きがドイツで起きている。
先日、ドイツ連邦議会は、2030年までに発火燃焼エンジン(ディーゼル・ガソリン自動車)を禁止するという決議案を採択した。
そしてもし政府が法案として提出し可決されれば、ドイツ市民は将来電気もしくは水素自動車しか購入できなくなる。
また、これまで欧州以外の多くの国々における排ガス等の規制は「欧州に準ずる」などという形をとってきたことから、この動きは世界的に広がっていくものと予想される。
(EV Jounalより一部引用)

⑥ アメリカ   
カリフォルニア州、ニューヨーク州などのアメリカ国内の8州が「2050年までにICE(内燃機関)による駆動方式のクルマの販売を全面的に禁止にする」と発表した。
また、他の州も続く可能性もあるので、そう遠くない未来では、ガソリン車やディーゼル車は、アメリカでは走れないとなるかもしれません。
(CARトップより一部引用)

今年パリ協定を脱退したトランプさんがどう考えているのかわかりませんが、各州での規制が進めばアメリカ全土でガソリン車やディーゼル車が走れなくなるのでは?

⑦インドでも 
インドでは、2013年12月に発表した『国家電気自動車計画(NMEM)』のもと、電気自動車の普及を推進してきた。
そしてこのほど、インド政府は、この動きをさらに加速させるべく、「2030年までに、ガソリン車およびディーゼル車の国内販売を禁じ、インドで販売される自動車を電気自動車のみに制限する」との方針を明らかにした。

インドが電気自動車の普及に積極的に取り組む背景には、温室効果ガス排出量の増加や、都市部を中心とする深刻な大気汚染があげられる。

GDP(国内総生産)ベースで世界第七位の経済規模にまで成長したインドは、中国、米国に次ぎ、世界で三番目に二酸化炭素排出量が多い国でもある。

また、米健康影響研究所(HEI)のデータによると、インドでは、2015年時点で、PM2.5濃度が世界保健機関(WHO)の基準値の7.4倍にまで悪化し、大気汚染が原因とみられる死亡者数は年間109万人を超えている。
(Newsweek日本版より引用)

日本での電気自動車はどうなるのだろうか?

パリ協定の発効もあり、世界中の自動車メーカーが突如電気自動車の方向に舵を切った。
出遅れてしまったように見える日本。
昨年1~9月の電気自動車販売台数を見ると、アメリカ11万台、欧州10万5千台、中国22万台に対し、我が国は1万5千台規模と伸び悩んでいる。

トヨタやホンダは電気自動車を相手にしないほど高い技術力を必要とする燃料電池車を作っている。
しかし、燃料供給をする水素ステーションなどの整備がなかなか進まないのか、またコスト的な問題などもあるのか、燃料電池車の普及はいつになるのだろうか?

電気自動車「リーフ」で先行した日産も二の矢を打たない状況。
(尚、日産はEV用の電池部門を中国の企業に売却したそうです)

トヨタとマツダは先日(2017年8月4日)、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結したと発表しました。
その業務提携に関する合意内容は4点あり、その内の1つに「電気自動車の共同技術開発」を掲げています。
各国の規制や市場動向に柔軟・迅速に対応でき競争力のある電気自動車(EV)の基本構造に関する技術を共同開発するというものです。
(乗り物ニュースより一部引用)

電気自動車(EV)の電池の性能向上でEVの普及促進なるか?

2010年頃に日本が世界を圧倒していたリチウム電池技術ですが、先日、トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を開発し、これを搭載した電気自動車(EV)を2022年にも日本国内で発売する方針を固めた。

現在のEVの弱点である航続距離を大幅(約2倍)に延ばし、フル充電も数分で済む。
車載用では世界初の実用化になるとみられ、EV開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る、としている。

電池のコストは電気自動車の価格の半分くらいを占めるそうですが、電池を安く製造することができれば電気自動車も安くなるだろうし、電池の性能が向上すれば電気自動車の普及が飛躍的に進むことが期待される。

電池がEVシェア獲得のカギとなるのでは?

頑張れ、世界に負けるな日本の技術者たち!!
地球の未来を救うのは日本の技術者か?

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